日経２２５mini取引概要

日経225mini−大阪証券取引所

3月、6月、9月及び12月の限月取引のうち直近の2限月取引

注文経路	委託手数料(1枚あたり)	日計り取引決済時(1枚あたり)
オンライン注文 モバイル注文	105円 （税込）	105円　（税込）
電話注文	2,625円（税込）	2,625円（税込）

前場（9：00〜11：00）
後場（12：30〜15：10）
イブニング・セッション（16：30〜23：30）

【WEB注文】 平日・土日・祝日　下記時間を除く24時間 [平日6時30分〜6時50分、7時55分〜8時00分、11時00分〜11時15分、15時10分〜16時10分頃(日次更新後)、23時30分 〜0時30分頃(日次更新後)、システムメンテナンス(土曜日8時00分〜12時00分)]

【電話注文】 平日8時00分〜15時10分 16時10分頃〜23時30分

【WEB】 平日・土日・祝日24時間 [システムメンテナンス(土曜8:00〜12:00)を除く]

【電話】 平日8時00分〜23時30分

成行、指値、寄付、引け、不成、逆指値、ステップ、ペア、ステップペア

当日中のみ

完全前受制

委託証拠金額は、SPAN（※1）証拠金（日経225先物の10分の1）の100%

【1. 証拠金の所要額】
証拠金所要額は、先物・オプション取引の顧客の建玉についてSPAN で計算したSPAN 証拠金額からオプション取引の当該建玉について計算したネット・オプション価値の総額を差し引いて得た額です。

SPAN 証拠金額は、理論上相殺できる損失額を差し引いて、相場の上げ下げ等によりポートフォリオ全体で損失する可能性のある金額です。

ネット・オプション価値の総額は、オプションが権利行使された場合等に生じるリスクをカバーするために考慮するもので、買いオプションの価値の総額から、売りオプションの価値の総額を差し引くことによって求めます。

買いオプションの価値とは、オプションを転売し又は権利行使を行ったときに受け取る金銭の額に相当し、売りオプションの価値とは、オプションの買戻し又は権利行使の割当てを受けたときに支払う必要がある金銭の額に相当します。

したがって、ネット・オプション価値の総額が正の額である場合には、SPAN 証拠金額からネット・オプション価値の総額を差し引くことになり、また、ネット・オプション価値の総額が負の額である場合には、SPAN 証拠金額にネット・オプション価値の総額を加えることとなります。

証拠金所要額を算式で示しますと次のとおりとなります。 お客様が差し入れる証拠金所要額 ＝ SPAN 証拠金額 − ネット・オプション価値の総額

※1　SPAN とはシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が1988年に開発したリスクベースの証拠金計算システムで、世界主要各国の先物・オプション取引所で採用されているグローバル・スタンダードのシステムです。
※2　SPAN 及びPC-SPAN はCMEに登録された商標であり、大証はその使用を許諾されています。CMEは、いかなる者又は団体によるSPAN 及びPC-SPAN の利用について一切の責任を負いません。

【2. 証拠金の追加差入れ】
受入証拠金がお客様が差し入れる証拠金所要額を下回った場合又はお客様が差し入れている金銭の額が現金支払予定額を下回った場合には、そのいずれか大きい額に相当する金銭又は有価証券を、不足額が生じた日の翌日までの弊社が指定する日時までに追加差入れすることとなっています。ただし、顧客が非居住者である場合には、不足額が生じた日の翌々日までの取引参加者が指定する日時までに追加差入れすることとなっています。

また、国内の他の証券取引所における先物・オプション取引について差し入れている証拠金に余剰額がある場合には、差入れが必要な証拠金の額からその余剰額を差し引くことができます。

前日の基準値段（原則として前日の最終の約定指数）

基準値段	値幅
12,500円未満	上下2,000円
12,500円以上17,500円未満	上下3,000円
17,500円以上22,500円未満	上下4,000円
22,500円以上27,500円未満	上下5,000円
27,500円以上32,500円未満	上下6,000円
32,500円以上37,500円未満	上下7,000円
37,500円以上42,500円未満	上下8,000円
42,500円以上	上下9,000円

先物価格が、基準値段から以下の区分により定める変動幅を超えて上昇（又は下落）し、かつ理論価格を以下の区分により定める乖離幅を超えて上回っている（又は下回っている）場合に15分間中断します。

各限月の第二金曜日の前営業日

1. 最終取引日までに反対売買（転売又は買戻し）して差金決済
2. 最終取引日翌日の日経平均株価構成銘柄の始値に基づいて算出する特別な指数(SQ値)との差金決済

日経225mini ： 5円

日経225mini ： 100倍
レバレッジ倍率は、取引値に100を乗じた取引額を、スパン証拠金額で除した率となります。

不足額発生日翌営業日の正午までに追加証拠金の入金がなかった場合、並びに約諾書の定めにより期限の利益の喪失事由に該当した場合、当社は、損失を被った状態のままポジションの全部を反対売買により強制的に決済します。この場合、当該決済により生じた損失は、お客様の負担となります。

新規の売付け及び買付けは、それぞれ建玉として算定します。
建玉の決済方法は、転売又は買戻しによって決済する方法と権利行使によって決済する方法とがあります。

取引最終日までに転売又は買戻しがなされなかった建玉は、最終決済期日において最終清算指数による決済を行います。このときの値段となる最終清算指数は、取引最終日の翌日におけるそれぞれの指数の各構成銘柄の始値に基づいて算出した特別の指数（スペシャル・クォーテーション）とします。

この場合は数の丸めは行わず日経225においては銭単位まで表示される特別の日経225をそのまま採用します。株価指数先物取引の場合、現物の受渡しはなく、すべて差金により決済されます。

お客様が決済を行う場合に損失が生じているときは、受渡額の金銭を、転売又は買戻しを行った日の翌日又は最終決済期日までの取引参加者が指定する日時までに、弊社に差し入れるものとします。ただし、お客様が非居住者の場合には、転売又は買戻しを行った日の翌々日又は最終決済期日の翌日までの弊社が指定する日時までに差し入れるものとします。

なお、先物取引における決済損失額については、金銭の額（現金不足額が生じ金銭を差し入れた場合の当該金銭の額を含む）、先物取引における計算上の利益の払出し可能額若しくは未決済の決済利益額又はオプション取引における未決済の売付け代金と、受入証拠金の計算上、決済日に相殺することとし、これにより決済したものとします。

1. 株価指数先物取引に対して発生した利益は、雑所得（もしくは事業所得）扱いとされ申告分離課税されます。お客様ご自身による確定申告が必要になります。

2. 税金の取り扱いについて、細心の注意を払って記載しておりますが、疑問点やご不明な点がある場合、また、実際に確定申告をされる際には、税に関する専門家やお近くの国税局、税務相談室または税務署にお問合せ・ご相談ください。